労働政策審議会の第１１７回労働条件分科会（岩村正彦分科会長）は８日、「今後の労働時間法制の在り方」に関する議論を続行した。この日は、検討項目の中の「裁量労働制」と「フレックスタイム制」の見直しをテーマに設定し、労使が双方の立場は譲らないながらも活発な論戦を展開。予定の審議時間（２時間）を延長して議論を深めた。厚生労働省はいわゆる「成果型」を含め議論は一巡したとみなし、次回は“中間整理”したうえで各論を掘り下げたい意向だ。
前回（９月３０日）の「長時間労働抑制策、年次有給休暇の取得促進策」に続くテーマ別議論だが、労働側は「長時間労働抑制の法的規制が次のテーマを議論するうえでの前提」との姿勢を繰り返し主張。進行に…
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