日本製薬工業協会（多田正世会長）は８日、第１回「患者団体の意識・活動調査」結果を発表した。患者団体の活動や課題を抽出して、製薬協の掲げる「患者参加型医療」の早期実現につなげるのが目的。今年１月、全国３９２団体を対象に実施、１９６団体から回答を得た（うち、有効回答は１９１団体）。
組織形態は半数の５０．３％が「任意団体」で、次が「ＮＰＯ法人」の２９．８％。会員数は「１００人～５００人未満」が最多の５７．１％を占めた。課題（複数回答）としては「活動資金の不足」の５６．０％、「代表者・役員の後継者」の４６．１％などが共通していた。年間収入も「１００万円未満」が３８．７％、「１００万円～５００万円未満」が２８．８％にのぼり、不安定な“ほそぼそ運営”が多くを占めている。
行政に対する要望（自由回答）としては「難病者・障がい者への支援」「患者の声をもっと聞く」などが挙がり、製薬企業に対しては「薬に関する情報提供・治験情報の提供」「新薬・新治療法の開発」などが挙がった。
製薬協では２～３年ごとに調査を継続する考えだ。
