労働政策審議会の第１５０回雇用均等分科会（田島優子分科会長）は７日、厚生労働省が同分科会の建議（９月３０日）を受けて作成した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法案」（女性活躍推進法案）の要綱を了承、答申した。建議では見送られた「具体的な数値目標の設定」を義務化したが、目標値自体は企業側の自主的取り組みに任せるという内容。厚労省は今月中旬以降に法案を閣議決定し、今臨時国会に提出したい意向だ。
要綱では厚労省令で「事業主行動計画策定指針」を定めることとし、行動計画には計画期間、達成目標、取り組み内容、実施時期などを盛り込み、達成目標については「定量的に定めなければならない」として数値目標の設定を義務化。ただし、対象は…
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