厚生科学審議会の第５回指定難病検討委員会（千葉勉委員長）は６日、第１次医療費助成の対象になる１１０疾病を正式決定。８日に開く上部審の疾病対策部会への報告を了承した。
８月２７日の第４回委員会で決定した後、厚生労働省がパブリックコメントを募集する一方、パーキンソン病など９疾病について認定基準などを一部修正した。助成は来年１月から開始される。
第２次実施分については、厚労省が難治性疾患克服研究事業の研究班や関係学会などから診断基準などを整理収集しており、来年１月には同委員会で同様の検討過程を経て決定し、同年夏の助成開始を目指す。
福祉サービスの対象難病は１５３疾病
一方、障害者総合支援法対象疾病検討会（中村耕三座長）も同日、第２回会合を開き、指定難病の見直しに伴うサービス対象の疾病などを決めた。対象疾病には指定難病の４要件のうち、「発病の機構が明らかでない」と「患者数が人口の０．１％程度に達しない」の２要件をはずした。また、指定難病の「重症度分類」も適用せず、サービス利用に必要な「障害者支援区分」の認定にとどめた。
対象は現行の対象疾病である１３０疾病に、新たに加わった２５疾病を加え、難病指定されない劇症肝炎と重症急性膵炎を除いた１５３疾病に決定。２疾病については別の制度で救済する。来年１月からの実施を目指している。
