日本人材派遣協会が１４日発表した２０１４年４～６月期（第２四半期）の派遣社員実稼働者数調査（５０２事業所）によると、平均２９万１８８２人（前年同期比４．５％増）となり、前年同期比で０８年の調査以降、最も高い値となった＝グラフ。また、四期連続で前年同期を上回り、多様な雇用形態の人手不足の深刻度が増す中、景気回復の動きに連動して企業の需要が正社員と同様、確実に派遣にも及んでいることが分かった。
地域別でみると、全国１０地域のうち、東北を除く全地域でプラスとなった。顕著な伸びを見せたのは北関東・甲信で同６．２％増となったほか、四国で同１６．３％の大幅増となり、前年同期比がプラスとなったのは１１年の１０～１２月（第４四半期）以来、２年半ぶり。
業務別では、政令２６業務で最大の「機器操作」は昨年１０月から増加を続け７万６３７６人（同５．９％増）、「財務」は１万８２４５人（同４．０％増）。「その他の政令業務」も５万１６８９人（同８．３％増）となり、本格的な回復を示している。
さらに、自由化業務では、「一般事務」が６万８１８７人（同１５．１％増）と増加。「軽作業」は１万１５２０人（同１８．７％増）で、「製造」も昨年１１月からの８０００人台を維持する８１７１人（１５．７％増）となり、前年同期比で１５％以上の増加が目立った。
このほか注目されるのは紹介予定派遣で、実稼働者数が今年３月以降増加を続け、成約件数も３１７４件（同１５．７％増）と２ケタ増。第２四半期として見ると、調査開始以来最高となった。また、日雇い派遣の実稼働者数は、８万８１１９人（同２．９％増）と堅調を維持している。
