帝国データバンクが７日発表した「２０１４年全国女性社長分析」によると、同社のデータにある株式会社と有限会社の社長約１１７万５０００人（６月末現在）のうち、女性社長は約８万７０００人と全体の７．４％を占めるに過ぎなかった。１３．５社に１社の割合。
さらに女性社長のうち、「同族継承」によって社長になった人が過半数の５０．９％にのぼり、「創業」は３４．７％。「事業が軌道に乗っている」企業の比率は男性社長の３５．９％に比べ、女性社長は２９．４％にとどまった。最も多い業種は「美容業」の１４０７人。
出身校別で最も多かったのは日本大学の２３０人で、慶応大学の２０６人、早稲田大学の１９２人が上位３。女子大では日本女子大の１８４人が最多だった。
これらの結果について、帝国データでは「女性の就労環境がまだまだ整備されていない結果の表れ。政府は女性活用政策を強力に推進する必要がある」と解説している。政府は「日本再興戦略２０１４」の柱に「女性の活躍推進」を掲げ、「２０年に指導的地位に占める女性の比率３０％」という数値目標を設定して法改正に臨む構えだ。
