労働政策審議会の第１４５回雇用均等分科会（田島優子分科会長）は７日、政府の「日本再興戦略改訂２０１４」に盛り込まれた「女性の活躍推進」に向けた新法制定に向けて議論を開始した。秋の臨時国会での法案提出を目指し、１０月中に議論をまとめる“超スピード審議”となる。
日本再興戦略改訂版では、経済再生に向けて「女性の活躍推進に向けた法的枠組みの構築」を掲げ、２０２０年に「女性の就業率を現在の６８％から７３％に引き上げる」、「指導的地位に占める女性の割合を現在の７．５％から３０％に引き上げる」などの具体的な数値目標を盛り込み、そのための法的措置を求めている。
これを受けて…
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