リクルートワークス研究所が２４日発表した「人手不足の影響と対策に関する調査」によると、必要な採用人数を確保できない企業は約３分の１にのぼり、そのうちの過半数が人材確保の見通しが立っていないことが明らかになった。同研究所は「主婦や高齢者も含めた人材活用の見直しを進める必要がある」と“警告”している。
今年４～６月期における採用状況について、正社員（５７７社）の中途採用は３２．１％、パート・アルバイト（６６７社）は３０．６％の企業が「確保できなかった」と回答。どちらの場合も、事業への影響につい過半数が「深刻な影響が出ている」、「影響は出ているが対処できている」と答えた。
人材確保のできていない企業（３００社）に今後の見通しを聞いたところ、「見通しはない」と答えた企業が５２．７％を占めた。対応策としては（複数回答）「未経験者も採用対象にした」（２７．０％）、「募集時の時給を上げた」（２６．７％）、「効率性を高め、既存の従業員で対処した」（１９．７％）、「採用予算を増額」（２１．３％）などが上位を占めたが、女性や高齢者を積極採用した企業は１５％程度にとどまった。
こうした結果について、同研究所は「飲食サービス業や小売業では、非正規の離職率の高まりと既存社員の業務負担の増加が相互に影響し合う悪循環に陥っている可能性がある。既存社員の定着促進と同時に、主婦や高齢者の活用促進を含む見直しが必要になる」と分析している。
調査は６月下旬、社員３０人以上の企業の採用担当者１０００人を対象に実施した。
