東京商工リサーチが８日発表した今年上半期（１～６月）の「主要上場企業の希望・早期退職者募集状況」によると、実施を公表したのは２１社で、前年同期の４１社から半減、希望退職者募集は一服した。産業別で最も多かったのは、ルネサスエレクトロニクス、ＪＶＣケンウッドなど電気機器の４社。
募集人数（もしくは応募人数）の最多は、東京電力の応募１１５１人。次いで、ルネサスエレクトロニクスグループの応募６９６人、ＪＶＣケンウッドグループの４００人、エーザイの応募３９６人など。募集または応募人数が１００人以上だったのは７社で、同２２社の３分の１に減った。
同社によると、業績回復を反映して企業数は大幅に減少したが、景気回復時に需要の先細りが予想される事業からの撤退、不採算事業の見直しを断行する企業もあり、まだ流動的な部分を残しているという。特に、ソニーが大規模な早期退職募集に踏み切るとの報道があったことから、下半期にどう影響するか注目されている。
