連合の古賀伸明会長は１９日、事実上、あす２０日で会期末を迎える通常国会を総括し、「連合が重点項目に挙げていたど真ん中の政策である労働者派遣法改正案の成立を阻止できた」と強調。「通常国会では『審議入りせず』で逃げ切った状況だが、また月日が来れば、（秋の）臨時国会が来るので、運動の手綱は緩められない」と引き締めた。
この日の定例会見は、通常国会の会期中で最後の会見となった。安倍政権の高い支持率の維持と、連合が支持する民主党など野党の低調ぶりが目立つ国会となったが、連合が考える「労働・雇用政策」の方針の中で、重点法案の成立を阻止したことなどをアピールした。
また、１６日に発表された「日本再興戦略」改訂版の素案については、「いわゆるホワイトカラーエグゼンプションを中心としながら、雇用分野、労働分野の規制緩和が提起されている状況から見て、これらの規制改革、とりわけ労働時間規制の適用除外ということに対して、連合は対峙（たいじ）する運動を作り出していく」と力を込めた。
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