１８日午前に開かれた参院本会議で、介護保険法改正案（医療法改正案、地域介護施設整備促進法改正案など１９本）が賛成多数で成立した。また、参院先議で可決した後、衆院に送られていた労働安全衛生法（安衛法）改正案が衆院厚生労働委員会で可決、一両日中に開かれる本会議で成立する。これで、厚生労働関係の政府提出法案１１本で未着手の状態にあるのは、労働者派遣法改正案のみとなり、２０日の衆院で継続審議の手続きをとる運びだ。
派遣法改正案の本格論戦は、秋の臨時国会へ持ち越された格好。１１本中、成立または成立のメドがついたのは９本で、衆院を６月５日に通過した有期雇用の特例措置法案は、あす１９日の参院厚労委での取り扱いが注目される。
提出中の派遣法改正案は、期間制限のあり方や特定派遣事業の廃止に伴う全事業者の「許可制」移行、さらに、派遣元に対する派遣労働者への雇用安定に向けた対応、キャリアアップ措置の義務化など、規制のかけ方を抜本的に見直す内容。これまで改正のたびに使われてきた「規制の緩和か強化か」といった単純な色分けを超えたものとなっており、終盤国会の注目法案となっていた。
