労働政策審議会の第１１３回労働条件分科会（岩村正彦分科会長）が１６日、４月２２日以来約２カ月ぶりに再開された。この日は、政府の産業競争力会議などで先行している「成果型」労働制度の導入について、事務局の厚生労働省から説明があったが、労働側委員はこれに猛反発し、長時間労働の抑制と過重労働対策を最優先する強い姿勢を崩さず、分科会は険悪な雰囲気に包まれた。
産業競争力会議では民間議員の提案に基づき、４月２２日、５月２８日と「成果型」導入が提言され…
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