厚生労働省の「ハローワークの求職情報の提供に関する検討会」（鎌田耕一座長）は９日、第３回会合を開き、新たに設ける「求職情報サイト」（仮称）について最終議論を交わした。厚労省によると、初年度は一時経費となるシステム改修費を軸に約１２億円が見込まれる。経済団体（求人者関係）の参集者は、事業そのものには一定の期待を示すものの、財源に事業主が全額負担している雇用保険二事業を充てることに反対を表明。一方、労働組合（求職者関係）の参集者は「サイトの利用事業者から料金を徴収するべき」との考えをあらためて強調した。次回１７日に検討会としての意見を取りまとめ、労働政策審議会職業安定分科会に報告する運びだ。
同検討会の参集者は、前回会合（５月２３日）からこの日までの間に、都内のハローワーク新宿を視察するなど、議論を深めるための動きを精力的に展開。時間的制約がある中で、同検討会の主な目的であった、個人情報の保護を含む「運用に関するルールづくり」は概ね整ってきた。その傍ら、５月１４日の初会合の段階から意見や指摘が挙がっていた「利用事業者からの料金徴収の有無」や「財源問題」…
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
ハローワークの求職情報の民間提供で初会合
６月上旬に報告書を取りまとめ（５月１４日）
