日本人材派遣協会は５日、東京国際フォーラムで２０１４年度総会を開き、家中隆会長（東京海上日動キャリアサービス社長）の退任と水田正道氏（テンプホールディングス社長）＝写真・上＝の会長就任などの役員人事を決めた。
国会上程中の労働者派遣法改正案について、労働政策審議会の派遣協代表のオブザーバーを務めた大原博理事が現時点で把握できる概要やポイントを整理して説明。また、人材サービス産業協議会（JHR）の中村恒一理事長らが今秋スタートを予定している「優良派遣事業者認定制度」について伝えた後、東大社会科学研究所の佐藤博樹教授が同制度の意義などを解説した。
さらに、制度認定を目指して準備を進めている協会会員会社のＮＴＴヒューマンソリューションズ（東京都港区、米重太平社長）の佐々木節男ＩＴビジネス事業部長、キャリアプランニング（岡山市北区、友光弘社長）の江見修営業本部長の２人が、それぞれの取り組み状況や課題などを事例紹介。協会の立場から奥村真介副会長がそれぞれの認定に向けたアプローチに敬意を表し、かつ企業規模だけではない「姿勢と意識」の重要性を強調した＝写真・下。
各界各層が集まる懇親会では、水田新会長が「改正案には賛否両論があると思うが、これをきっかけに業界が社会に正しく認知される必要があり、そのためにもできれば早期の、願わくば今通常国会での成立を望みたい」とあいさつ。加えて、業界としてはこれまで通り（１）派遣スタッフの雇用安定、（２）ミスマッチの極小化、（３）女性就労の多様性への対応――の３点が要になると呼び掛けた。
改正派遣法案は今国会での審議入りの有無が焦点となっているが、法案の行方とは別に、認定制度をはじめ業界をけん引する協会会員としての自助努力をアピールする姿勢が強くあらわれた総会、懇親会となった。
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