経済産業省が３０日発表した「企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査」（中間集計）によると、常用労働者の賃金を「引き上げた・引き上げる」と回答した企業は９２．２％で、前年の８８．６％を上回った。
引き上げた・引き上げる企業の場合、引き上げ方法（複数回答）を「ベースアップ（ベア）」と答えた企業は４６．７％で前年の７．７％を大きく上回った。「賞与・一時金」と答えた企業も４１．８％と前年の３８．１％を上回り、どちらも実施した企業は２０．８％とやはり前年の１．７％を大きく上回った。
ベアの引き上げ額については「１０００円以上」が約８０％で、前年の約４７％を上回った。また、賞与・一時金は「１０万円以上」が約４１％で、前年の約３３％を上回った。
対象は東証１部上場の１７６２社で、５月に１４日までに回答のあった９２７社を集計した。
一方、経団連が２９日発表した春闘の「中小企業回答状況」（従業員５００人未満、加重平均）によると、妥結・回答のあった２２３社の平均回答額は４４３８円（前年比１．８％増）となった。製造業が１６３社で、４７９１円（同１．９％増）、非製造業が６０社で、３４６４円（同１．５％増）だった。引き上げ額、引き上げ率とも前年を上回った。
また、「夏季賞与・一時金大手企業妥結状況」（従業員５００人以上、加重平均）によると、平均は８８万９０４６円となり、前年比８．８％増。このうち、製造業は９３万５２８８円（同１１．５％増）、非製造業は７４万２４０８円（同０．６％減）だった。調査対象２４０社のうち、集計は妥結した７４社。
