政府の産業競争力会議は２８日の第４回会合で、「女性の活躍推進」と「労働力と働き方」について議論した。具体的には、配偶者控除など働き方に中立的な税制・社会保障の見直し、保育士の確保、裁量労働制などの見直し、成果型労働の導入など。このうち、労働分野は４月２２日に民間議員が提案した労働時間規制の適用除外について、田村憲久厚労相がこの日、「成果で評価できる世界レベルの高度専門職」を対象にする考えを示したところ、民間議員らから「限定し過ぎ」と批判が上がった。
民間議員の提案は、労働時間ベースでなく、成果ベースの労働管理を基本にした「労働時間上限要件型」と「高収入・ハイパフォーマー型」の…
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