日本生産技能労務協会が２６日までにまとめた「製造請負・派遣事業動向調査」によると、４月の業況判断DIはプラス４３となり、前回調査の１月時点に比べ１３ポイント上昇した。また、先行き３カ月後の予測DIはプラス４１で、景気回復が明確になり、かつ人手不足の深刻化も裏付けられる大幅増となった。
業況判断DIは、「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いた数値。同協会が会員企業を対象に四半期ごとに調査を続けている。今回の調査は４月７日から２５日に実施した。
この一年の推移をみると、昨年４月のマイナス２７を底に７月にプラス５、１０月にプラス２７、今年１月にプラス３０と大幅な改善をみせて続伸中。取引先数の判断DI（増加―減少）も４月はプラス４１となった。
このほか、スタッフ社員（派遣・請負など）の判断DI（不足―過剰）はプラス９５、３カ月後の予測DIはプラス８７に達する見込みだ。
