厚生労働省の「ハローワークの求職情報の提供に関する検討会」（鎌田耕一座長）は２３日、第２回会合を開き、新たに設ける「求職情報サイト」（仮称）について民間職業紹介事業の関係者や個人情報、情報システムの専門家からヒアリングを行った＝写真。複数の事業関係者は「現時点でサイトの利用予測は難しい」と回答したほか、ヒアリングを踏まえた感触として検討会のメンバーからは「事業者サイドのサイトへのニーズが感じられない」とする声も挙がった。次回は６月初旬に開く予定。
求職者と情報の提供先となる民間人材ビジネス会社がインターネット上でやり取りできるサイトを新設する構想で、検討会では、ハローワークの求職情報を人材ビジネス会社に提供するための「ルールづくり」を議論している。
この日のヒアリング対象者は、民間職業紹介事業の関係者として、全国民営職業紹介事業協会の樋口静夫事務局長と仲村栄次主任職業紹介事業アドバイザー、日本人材派遣協会の野村浩和事務局長、インテリジェンスの原野司郎執行役員、個人情報保護関係でひかり総合法律事務所の板倉陽一郎弁護士、情報システム関係で厚労省の根本直樹ＣＩＯ補佐官。「紹介事業者」とひと口で言っても、ホワイトカラーやマネキン、配膳人など得意とする職種や事業規模はさまざまで…
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