難病法案（新法）と児童福祉法（小児慢性特定疾病医療費助成）改正案が２３日の参議院本会議に掛けられ、難病法は賛成多数、小慢法は全会一致で可決、成立した。日本の難病対策は１９７２年（昭和４７年）の発足以来、初めて法的裏付けを持つ制度になった。施行は来年１月。
難病法成立により、厚生労働省は「基本方針」や関連政省令の策定、医師ら専門家による「第三者委員会」での指定難病の認定、重症度区分の見直しといった具体的な作業に入る。また、事務体制も変更になることから、都道府県や「指定医師」らの研修を通じて周知徹底を図り、施行に間に合わせたい考えだ。
厚労省の試算によると、医療費助成の対象は難病は現在の５６疾患から３００疾患程度、同様に小慢は５１４疾病から６００疾病程度に、それぞれ大幅に拡大。人数も両方を合わせると約８９万人から１６５万人程度に倍増する見通しだ。助成規模も約１６００億円（１３年度見込み）から２１４０億円程度に増え、財源には消費増税分を充てる。
難病対策は７２年、「難病対策要綱」に基づいて始まったが、予算事業だったことから、医療費助成の対象疾患が一部に限定されたり、都道府県の超過負担が拡大するなど、矛盾が拡大していた。このため、厚労省は医療費助成などを義務的経費とするため、新法制定に着手。２０１０年から厚生科学審議会の難病対策委員会で議論を重ね、昨年１２月に難病委が出した報告書を基に法案を作成。国会も超党派議案として優先的に審議を進めてきた。
