厚生労働省が１６日発表した２０１３年「労働災害発生状況」によると、死亡者数は１０３０人（前年比５．８％、６３人減）と２年ぶりに減少した。死亡者を含む死傷者数（死亡・休業４日以上）も１１万８１５７人（同１．２％、１４１９人減）と４年ぶりの減少となった。
業種別では、死亡者数が多い業種は、建設業３４２人（同２５人減）、 第３次産業２８２人（同１５人減）、製造業２０１人（同２人増など）。死傷者数が多い業種は、第３次産業５万１４２０人（同４３０人減）、製造業２万７０７７人（同１２１４人減）、建設業１万７１８９人（同１１６人増）など。
１度に３人以上が被災する「重大災害」は２４４件で、４年ぶりの減少となった。死傷者数では、特に製造業、交通運輸業、建設業で大きな減少が見られた。
死亡災害を原因別にみると、建設現場の足場などからの「墜落・転落」が２６６人、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が１３２人で、この２つで全体の４割を占める。「墜落・転落」は過半数が建設業で発生、「はさまれ・巻き込まれ」の約半数が製造業で発生 している。
死傷災害で最も多いのは、つまずきなどによる「転倒」が２万５８７８人、足場などからの「墜落・転落」が２万１８２人、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が１万５２７６人となり、これらで全体の過半数を占める。
一方、派遣労働者の労災は死者が１１人（同４人減）、死傷者が３１５２人（同３５人増）。死者は毎年、確実に減少しているが、負傷者は１０年を底（死傷者２７５７人）に毎年増加傾向にあり、派遣元と派遣先の双方による労災対策の取り組みが課題となっている。
労災による死亡者は０９年までは順調に減少を続けていたが、１０年以降は一進一退が続き、１０００人の“大台”を割れないまま。このため同省は、１３年度から労災減少に向けて重点的に取り組む「第１２次労働災害防止計画」をスタートさせ、全国安全週間（７月１日～７日）などを通じて企業に積極的な労災防止活動の実施を働きかけることにしている。
