厚生労働省が１６日発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）の２０１３年度平均統計によると、労働者１人あたりの現金給与総額は月３１万３９９５円（前年度比０．１％増）となった。しかし、残業代などを除いた所定内給与は２４万１０６４円（同０．５％減）だった。
現金給与総額は１１、１２年度と２年連続でマイナスだったが、３年ぶりにプラスに転じた。しかし、所定内給与は０６年度から８年連続のマイナスが続いており、プラスに転じたのはもっぱら残業代やボーナスのためとみられる。今年の春闘ではベースアップに踏み切る企業が相次いだため、所定内給与もプラスに転じる可能性が出ている。
月間総実働時間は１４５．７時間（同０．２％減）だが、内訳は所定内労働時間が１３４．９時間（同０．５％減）、残業などの所定外労働時間が１０．８時間（同４．４％増）。総実働時間は２年連続のマイナスだった。
常用労働者は４６２６万５０００人（同０．９％増）。うち、一般労働者は３２６０万１０００人（同０．２％増）、パートタイマーは１３６６万４０００人（同２．９％増）だった。常用労働者は０４年度から一貫して増えているが、パートの増加が主要因。
