ハローワークの求職情報を民間の人材ビジネス会社などに提供するための「ルールづくり」を議論する厚生労働省の検討会が１４日、初会合を開いた＝写真。求職者と情報の提供先となる人材ビジネス会社がインターネット上でやり取りできる「求職情報サイト」（仮称）を新設する構想で、厚労省は来年度予算に盛り込みたい考え。昨年６月に閣議決定した日本再興戦略に基づく動きの一環で、同検討会は６月上旬までに４回程度の会合を開いて報告書をまとめる。次回は５月２３日。
ハローワークと民間人材ビジネス会社の連携強化については、ひと足早く求人情報のオンライン提供が９月から実施される見通し。今回は個人情報の取り扱いなどに細心の注意が必要となる「求職者情報の提供」であり、この案件を審議している労働政策審議会職業安定分科会の「提供に関する基本的な考え方」を踏まえて検討会が設置された。
正式名称は「ハローワークの求職情報の提供に関する検討会」。メンバーは…
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