日本人材派遣協会が１４日発表した２０１４年１～３月期（第１四半期）の派遣社員実稼働者数調査（５０３事業所）によると、平均２９万５４９５人（前年同期比２．８％増）となり、３期連続で前年同期を上回った＝グラフ。また、各月の稼働者数では３月に３年ぶりとなる３０万人台に達した。さまざまな雇用形態の人材不足が深刻化する中で、景気回復の動きが派遣にも及んでいることが明らかとなった。
１～３月期を地域別でみると、全国１０地域のうち、東北と四国を除く全地域でプラスとなった。特に、主要市場の南関東が同３．３％増と３期連続プラスとなったほか、九州で同６．０％増、近畿と北関東・甲信で同３．８％増の伸びをみせた。近畿が四半期、各月のすべてで前年同期を上回ったのは０８年以降で初めてとなる。
業務別では、政令２６業務で最大の「機器操作」が７万６６０５人（同４．５％増）、「財務」は１万７６５０人（同２．２％増）。「情報処理システム開発」も６６９６人（同１６．９％増）となり、回復軌道が本格化している。
自由化業務では、「一般事務」が６万３４６７人（同３２．７％増）と大幅に増加し、過去最高を更新した。「軽作業」も１万２９２４人（同１９．８％増）の伸び。「製造」も昨年１１月からの８０００人台を維持している。
このほか、紹介予定派遣の成約件数は３３７５件（同１０．１％増）と２ケタ増を継続している。また、日雇い派遣の実稼働者数は、前期（１３年１０～１２月期）の１０万人台を割ったものの、９万２３７８人（同８．３％増）と堅調を維持。各月では３月に統計をさかのぼれる０８年以降で２番目に多い１０万６９５８人となっている。
