技術者派遣のメイテックは８日、２０１４年３月期連結決算を発表した。景気回復を反映して売上高は７４９億６００万円（前期比６．５％増）、営業利益６９億７９００万円（同９．８％増）、経常利益６９億７８００万円（同８．６％増）、当期純利益３９億７３００万円（同３３．７％減）となった。増収増益は４期連続。当期純利益の減少は、昨年の子会社解散に伴う税金費用の減少という特殊要因がなくなったため。年間配当は１株当たり７２円（前期９９円）とした。
生産回復によって製造業は自動車や産業機械などの技術者需要が伸び、情報通信や情報管理なども現状を維持した。これに合わせ、同社も新卒採用や中途採用を増やした結果、期末の技術者数はメイテックが５８６０人（同６．４％増、稼働率９４．７％）、メイテックフィルダーズも１４６０人（同１３．２％増、稼働率９５．２％）に膨らんだ。
１５年３月期は売上高７９０億円（前期比５．５％増）、営業利益７７億円（同１０．３％増）、当期純利益４９億円（同２３．３％増）の増収増益を予想。今年が同社創立４０周年に当たるため、年間配当は記念配当を含めて同１０１円を予定している。
また、同社は１４年度から３年間の中期経営計画も発表。技術者派遣市場を「ハイエンド」（平均時給５０００円レベル）、「ボリューム」（同３５００円レベル）、「ニューマーケット」（同２０００～３０００円レベル）の３ゾーンに分け、これに紹介事業の伸びを見込んでいる。
これらにより、１６年度には売上高８８０億円、営業利益１００億円を目指す。売上高はこれまでの最高だった０５年度の８３２億円を上回り、営業利益はリーマン・ショック前の水準に近い大台回復を狙う。このため、２社で毎年１０００人近い新規採用を見込んでいる。ただ、製造業も人手不足が深刻化しており、計画通りに行くかどうかは未知数だ。
これについて、記者会見した國分秀世社長は「“エンジニア価値”を上げることで、職業人としての自覚を強めてもらえば増員は可能」と自信を見せた。また、今国会に上程された労働者派遣法の改正案に対しては、「派遣会社が一律許可制になることと、政令２６業務の撤廃が大きな柱であり、業界の健全化が見込まれ、当社のビジネスチャンスも拡大する。制限職種の撤廃も、キャリアの選択肢に広がり感が出て来るのではないか」と、歓迎の意向を示した。
