厚生労働省が２日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は１．０７倍となり、前月比０．０２ポイントの上昇となった。有効求人倍率は昨年１１月に１．０倍となり、約６年ぶりの１倍台に達したが、その後も上昇が続いており、これで１６カ月連続の上昇となった。これは２００２年から６年余り続いた戦後最長景気のピーク時に近い０６年後半～０７年前半の水準。
新規求人倍率は１．６６倍で同０．０１ポイント低下したが、求人数（原数値）は同５．４％増え、自動車など製造業の同１８．４％増、職業紹介や労働者派遣業を含む「サービス業（他に分類されないもの）」の同１３．７％増などで人手不足が目立った。
この結果、１３年度の年間平均の有効求人倍率は０．９７倍となり、前年度比０．１５ポイント上昇した。１０年度から４年連続の上昇。
３月の完全失業率は３．６％で横ばい 年度平均は３．９％
総務省が２日発表した３月の就業者数は６２９８万人となり、前年同月比で５２万人増。１５カ連続で増加している。完全失業者は２４６万人で同３４万人の減少となり、４６カ月連続で減少している。
この結果、完全失業率（季節調整値）は３．６％で、前月と同水準になった。男女別では男性が３．７％で横ばい、女性が３．４％で同０．１ポイント上昇した。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５１９８万人のうち、正社員は３２３３万人で前年同月より２２万人減少。一方、非正規社員は１９６４万人で７７万人増え、比率は３７．８％となった。
この結果、１３年度平均の完全失業率は３．９％となり。前年度比０．４ポイントの低下。就業者数は６３２２万人で同４７万人増、完全失業者は２５６万人で同２４万人減となり、雇用の改善が鮮明になっている。
就業者数が増えたのは医療・福祉の７３９万人（同１８万人増）、卸・小売りの１０６０万人（同１４万人増）などが顕著だったのに対し、製造業は１０４２万人（同４万人減）、建設も４９８万人（９万人減）と減少した。
