政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議は２２日、合同会議を開き、戦略的課題の「労働力と働き方」について提言を発表した。競争力会議雇用・人材分科会（長谷川閑史主査）の民間議員から提案があったもので、会議後に甘利明・経済財政政策担当相が記者会見＝写真＝した。
雇用分野の「多様で柔軟性のある労働制度と透明性ある雇用関係の実現」に向けて、新たな労働時間制度の創設を提言。具体的には、労働時間ベースでなく、成果ベースの労働管理を基本にした「労働時間上限要件型」と「高収入・ハイパフォーマー型」の二つを挙げている。
前者は、会社でのフルタイム勤務の困難なベテラン社員を想定したもので、「国が対象者の目安を示す」としている。後者は、高度な能力を持って自律的な働き方ができ、年収１０００万円を超えるような社員を想定。両者とも本人の選択に基づいて決め、過半数組合のある大企業から始める、としている。
どちらも、容易に減らない長時間労働の是正と弾力的で多様な就労形態を設けるのが狙いで、後者の場合…
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