衆院厚生労働委員会は１８日、難病法案と改正児童福祉法案について４日目の審議を行い、両法案の成立後の見直し時期を「５年」としていた政府案を「５年以内」とする修正案を全会一致で可決した。両法案は来週中にも本会議で可決、参院に送られる見通しだ。
修正内容は、両法案が医療費助成の既認定患者に対する「経過措置」を３年にしていることを念頭に置いたもの。また、修正案には「今後の指定難病の見直しにあたっては、患者数だけでなく、患者の治療状況や指定された経緯なども考慮しつつ、慎重に検討すること」「難病患者・児童が地域において適切な医療を受けることができるよう、指定医療機関や指定医の指定に地域間格差が生じないよう取り組むこと」など７項目の付帯決議が付いた。
最終日となったこの日も、野党側から医療費助成の４要件の一つである「希少性」に対する質疑など、患者団体の個別の要望を背景にしたやり取りが多くを占め、田村厚労相らが「財源の制約」などを理由に理解を求める場面が繰り返された。
