労働政策審議会の労働条件分科会（岩村正彦分科会長）は３日の第１１１回会合で、労働時間法制のあり方に関する議論を再開した。これまで労使双方からかなり詳細な意見が出ており、この日は事務局が作成した「今後の論点」に追加するやり取りになった。
「今後の論点」では、企画業務型裁量労働制、一部事務職・研究職などに適した労働時間制度、フレックスタイム制、その他の４項目に分けて、労使の意見を対比。ただ、裁量労働制については労働者側が「裁量性を口実に…
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