厚生労働省は１日、同日施行された国家戦略特別区域法の規定に基づき、新規開業直後の企業やグローバル企業などが、日本の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めるとともに、労働関係の紛争を生じることなく事業展開することが容易となるよう、「雇用指針」を発表した。
「雇用指針」は「内部労働市場型」と「外部労働市場型」の人事管理の違い、解雇規制などの判例を中心にまとめている。各特区の「雇用労働相談センター（仮称）」で、進出企業や労働者からの要請に応じて、雇用管理や労働契約事項に関する相談に際して活用する。
