政府の規制改革会議・雇用ワーキンググループ（ＷＧ、鶴光太郎座長）は１７日、第２２回会合を開き、前回に続いて個別労働関係紛争処理について有識者ヒアリングを実施、東大大学院法学政治学研究科の山川隆一教授から意見を聞いた。また、厚生労働省から国家戦略特別区域法に関連する「雇用指針」と、個別労働関係紛争の解決状況について説明を受けた。
山川教授は、解雇紛争の解決制度について日本の現行法の実情を説明し、いわゆる金銭解決制度について労働者側と企業側の双方に与える権利の考え方、紛争解決・予防システム全体の中でどう検討するか、といった法的課題を解説した。
厚労省からは…
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