労働政策審議会の第１１０回労働条件分科会（岩村正彦分科会長）は１３日、このほど成立した国家戦略特別区域法（特区法）の規定に基づき、厚生労働省が提示した「雇用指針」案を審議、了承した。特区内に設ける「雇用労働相談センター」（仮称）で進出企業の相談に乗る際に活用するもの。
雇用指針は、進出予定の外資系企業などに対して、…
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