厚生労働省が４日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、１月の労働者１人あたりの現金給与総額は２６万９１９５円（前年同月比０．２％減）と３カ月ぶりのダウンとなった。
残業代などを除いた所定内給与は２３万９１５６円（同０．１％増）だった。所定内給与がプラスになったのは１年１０カ月ぶり。総額がマイナスになったのは冬のボーナスが減ったため。景気回復に伴う人手不足に対応するため、ボーナスだけでなく基本給を上げる企業が増えているためとみられる。
総実働時間は１３６．５時間（同１．４％増）、常用労働者は４６３１万８０００人（同１．３％増）。うち、一般労働者は３２６８万８０００人（同１．２％増）、パートタイマーは１３６３万人（同１．２％増）だった。
