労働政策審議会の労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は２７日の第２０６回会合で、厚労相から２１日に諮問されていた労働者派遣法の改正案要綱を「概ね妥当」と了承、明日２８日夕に上部審の職業安定分科会で労政審の答申として正式決定する運びとなった。これを受けて厚労省は３月中旬にも改正法案を国会提出し、議論の舞台は国会に移る。
この日は、前回の２１日に労働者側委員から出た疑義などに、もっぱら厚労省側が答える形で進行。とりわけ労働者側からは、建議の中で派遣労働を「臨時的・一時的就労」と明記したにもかかわらず、要綱には盛り込まれていない点について「違和感がある」として要綱に入れることを繰り返し主張した。しかし、厚労省側は…
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