１月２４日に召集された第１８６通常国会（会期１５０日）は、序盤の５０日目となる３月１４日までに、予算および予算外関連の政府提出予定の各種法案が上程される見込みとなった。本格論戦となる中盤、そして、例年のことながら与野党の政治的駆け引きや攻防が展開される終盤国会へと続く。政府は衆参与党多数という安定勢力を有しながらも、審議が日程的にタイトな情勢であることは否めない。労働者派遣法改正案を含めた「日本再興戦略」（昨年６月閣議決定）に掲げる労働関連法案の会期内成立に向け、政府・与党の国会運営が注目される。
政府が閣議決定をして上程する、いわゆる「閣法」は当然、提出した国会会期中に成立させることを大前提としている。ただし、どんなに綿密かつ周到に準備してきた法案や条約であったとしても、予期せぬ事態や金銭絡みなどのスキャンダル、社会的問題に発展する事件・事故、あるいは国外の財政危機など世界的経済不安、加えて、近隣諸国を含めた紛争ぼっ発など、「想定外」の事象の煽りを受け、会期中の国会で審議入りできなかったり、審議途中で継続審議になったりするケースは過去にも珍しくない。
法律案要綱で「１５年４月施行」と明記された労働者派遣法改正案も「例外」ではない。労働政策審議会労働力需給制度部会における「法律案要綱」の答申は２７日にも行われ、翌２８日には上部組織である職業安定分科会で正式に厚労相へ答申となる模様だ。そして、予算外関連の法案提出期限のタイムリミットぎりぎりの３月１４日までに提出される見込みだ。
厚生労働関係の政府提出法案は１１本。このうち、４月以降の審議となる労働法制は、①労働者派遣法改正案（派遣法）、②有期雇用の特別措置法案（有期特別法）、③パートタイム労働法改正案（パート法）、④労働安全衛生法改正案（安衛法）――の４本。
今国会の会期は６月２２日まで。このうち、厚生労働関係の法案審議の舞台となる衆参の「厚生労働委員会」は、衆院が原則として水曜と金曜、参院が火曜と木曜のそれぞれ週二回ずつ。決して時間的余裕はない。会期末まで平日で８０日を切った中、参院から審議を開始する「参院先議」の手法も含め、審議を尽くした労働法制４法案の会期内成立に向け、政府・与党の手腕が試される。
