連合が初の試みとして今年1月から取り組んでいる、古賀伸明会長と非正規労働者・組合リーダーとの「交流・対話集会」、および、全国47都道府県のニューリーダーとの「直接対話」が、各地で展開されている。20日の定例記者会見で、神津里季生事務局長が今後の開催予定も含めて発表した。
非正規労働者らとの「交流・対話集会」は1月25日の千葉を皮切りにスタートし、現在までに長野、北海道で開催している。今後は2月23日に東京、4月24日には大阪で実施する予定だ。また、ニューリーダーとの「直接対話」(名称・KNT47)も展開しており、埼玉や福島で開いた。今月28日には青森で開催するほか、7月までに20カ所での実施が決定している。大規模な集会などとは別に、古賀会長自身が足を運んで「生の声」を聞いて活動方針策定などに反映させたい方針。
このほか、神津事務局長は、2月5日から7日にかけて行った非正規労働者を対象とした集中労働相談に3日間で982件の相談が寄せられたことを発表した。
また、20日に開かれた中央執行委員会で、「労働者保護ルールの改悪に関する情勢報告と連合の取り組み」がまとまり、このうち、労働者派遣法改正案については「派遣労働者の雇用安定や処遇改善に向け、期間制限の実行性確保や『均等』待遇原則の導入に近づけるべく、国会審議での修正を求めるなどの対応を図る」と、今後の対応を明記した。具体的な代替案や対応などはさらに詰めていく。
5日に事実上のスタートを切った「2014春闘」は、「1%以上の月例賃金の引き上げの要求に応えるよう求めていく」など、ベースアップにこだわる姿勢を強調した。
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