帝国データバンクが１７日発表した「２０１４年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、１４年の賃金改善を「ある」と見込んでいる企業の比率は４６．４％（前年度比７．１ポイント増）と０６年度調査開始以来の過去最高となり、「ない」とした企業の２９．０％（同３．３ポイント減）を大きく上回った。「ある」と回答した企業で、具体的にはベースアップが３４．０％、賞与（一時金）が２７．８％となり、どちらも増えている。
改善する企業の理由（複数回答）では、「労働力の定着・確保」が５７．２％、「自社の業績拡大」が５０．２％で多く、ほかに「消費税率の引き上げ」が２３．８％、「物価動向」が２２．５％、「同業他社の賃金動向」が１８．７％と前回を大きく上回った。
調査は１月２１～３１日、全国の２万２８３４社を対象に実施。１万７００社から回答を得た（回答率４６．９％）。
