日本人材派遣協会が１２日発表した２０１３年１０～１２月期の派遣社員実稼働者数調査（５０４事業所）によると、平均２８万７７５１人（前年同期比０．９％増）となり、２期連続で前年同期を上回った＝グラフ。年間平均も１２年とほぼ同水準を維持。０８年以降、著しい減少が続いていたが、実態として１３年４～６月期（平均２７万９３６４人）を底に歯止めがかかったといえそうだ。
１０～１２月期を地域別でみると、全国１０地域のうち、主要市場の南関東が同２．７％増と２期連続プラスとなったほか、九州も伸びをみせた。
近畿は統計をさかのぼれる０９年１～３月期以降、前年比減が続いていたが、初めて前年と同水準になった。一方で、東北、北陸、四国が同５～７％減となっており、地域差が目立ってきている。
業務別では、政令２６業務で最大の「機器操作」が７万４１００人（同０．３％増）、「財務」は１万８０２８人（同０．８％増）。「情報処理システム開発」も６２２３人（同１２．２％増）となり、景気回復の動きが派遣にも及んでいることを裏付けている。
自由化業務では、増加傾向にあった「一般事務」が５万９９３３人（同２４．９％増）と過去最高を記録した。「軽作業」は１万２１８６人（同１８．１％増）の伸び。「製造」は昨年の８月から増加が続き、１１月に８０００人を上回った。
このほか、紹介予定派遣の成約件数は３４３３件（同３３．２％増）と２ケタ増を継続中。日雇い派遣の実稼働者数は１０万１６９６人（同０．３％増）で昨年同期以来の１０万人台となった。
