厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、昨年１２月の労働者１人あたりの現金給与総額は５４万４８３６円（前年同月比０．８％増）と２カ月連続の増加となった。景気回復で冬のボーナスが増えたため。残業代などを除いた所定内給与は２４万１５２５円（同０．２％減）だった。
総実働時間は１４５．９時間（同０．１％増）、常用労働者は４６４３万１０００人（同１．０％増）。うち、一般労働者は３２６３万９０００人（同０．６％増）、パートタイマーは１３７９万２０００人（同２．１％増）だった。
この結果、昨年の年間平均では現金給与総額が３１万４１５０円（前年比０．０％）と横ばいだったが、所定内給与は２４万１３３８円（同０．６％減）と減少。過去最低だった前年から下げ止まった可能性がある。
総実働時間は１４５．５時間（同１．０％減）、常用労働者は４６１２万６０００人（同０．８％増）となり、内訳は一般労働者が３２５５万９０００人（同０．１％減）、パートが１３５６万７０００人（同３．０％増）となった。景気回復に伴う就業者数の増加は主にパートの増加で補われ、パート比率も２９．４％と過去最高に達した。
