厚生労働省は、雇用対策の充実・強化を狙い、職業安定局に「民間人材サービス推進室」（仮称）を設ける。官民連携による労働市場全体のマッチング機能の強化に向けた動きで、来年度予算の成立を踏まえて正式始動する。
同推進室は職業安定局の派遣・有期労働対策部にある企画課に設置される運び。民間人材ビジネスの動向の把握と分析に加え、良質な民間事業者の育成支援、活用などを展開するための体制を整備する方針だ。同対策部には派遣法を所管する需給調整事業課がある。
このほか、雇用対策関連では、同局の高齢・障害者雇用対策部を「雇用開発部」に改組し、そこに雇用開発企画課を置く。ここでは、企業間・産業間での失業なき円滑な労働移動を推進するために、良質な雇用の場の確保に向けた事業主支援や指導の強化を図る。
これらの機構改革は、民間人材ビジネスの活用を促す政府の「日本再興戦略」に盛り込まれた方針を具体化した一環とみられる。
