日本人材派遣協会はこのほど、「派遣社員WEBアンケート調査」の速報結果を発表した。それによると、今後の働き方の希望（２８４３人）について６８．０％が「当面は派遣」と答えたが、「数年後も派遣」と答えた人は１５．２％に減少。一方、「当面は正社員」と答えた人は１９．９％だったが、「数年後は正社員」と答えた人が４８．７％に上り、派遣スタッフの正社員志向が潜在的に高いことがわかった。
正社員の打診を受けた場合の希望としては「賃金が上がれば」（５９．２％）、「賃金が下がらなければ」（４６．６％）、「仕事内容が変わらなければ」（３７．６％）などを条件に挙げた人が多く、いわゆる「限定正社員」を希望する人が多かった（１５０６人、複数回答）。
派遣就労の満足度（２８４３人）については「満足」「やや満足」を合わせると４６．５％と半数近くになり、「不満」「やや不満」の２３．７％を大きく上回った。また、派遣会社への登録を「１社」に限定している人は３０．６％程度で、「２社」～「５社以上」を合わせると６９．４％と複数登録が常識化している。
現在、派遣制度の見直しに対する意見を聞いたところ、「派遣は条件に合う働き方ができる」「派遣に対する理解が進むよう働きかけてほしい」といった意見の半面、「派遣を選んでいる人に沿う制度に」「制度変更のたびに働きづらくなる」「雇用の安定を」といった注文もあった。
同調査は昨年１０～今年１月、派遣スタッフの現職、OBを対象に実施、３２５６人から回答を得た。回答した現役派遣スタッフ２８４３人のうち、９割が女性で、６割が未婚。平均年齢３７．７歳で、４割以上が３０代。同調査は今回で８回目。３月中旬に最終結果を発表する予定。
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