第１８６通常国会が２４日、召集された。会期は６月２２日までの１５０日間で、政府は新規法案８０本と条約１８本の提出を目指している。厚生労働省関係の新規法案は１１本で、うち予算関連が６本、予算外関連は５本となっている。労働者派遣法改正案やパートタイム労働法改正案、有期雇用の特別措置法案など労働関係は、与野党の対立が必至と見られるが、自公で６年ぶりに衆参とも多数（過半数以上）を占めている。
厚労省関係の予算関係法案は、①雇用保険法改正案、②介護保険法改正案、③難病法案（仮称）、④児童福祉法改正案、⑤次世代育成対策支援推進法改正案、⑥国民年金法等改正案――の６本。難病法案は新法となり、国会審議と成立後の政省令の内容が注目される。これらは３月末、または４月上旬までに成立する見込みだ。
予算外法案は、①労働者派遣法改正案、②パートタイム労働法改正案、③有期雇用の特別措置法案、④労働安全衛生法改正案、⑤医薬基盤研究所法改正案――の５本。派遣法改正案は３月中旬、パート法改正案は２月中旬、有期雇用の特別措置法案は３月上旬の提出を予定している。参院先議の手法をとらない限り、いずれも審議は４月下旬以降となる。
今国会は３０本におよぶ「成長戦略」関連の法案の中に、雇用・労働関係も一部含まれており、審議展開にメディアの注目が集まっている。
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