厚生労働省が17日発表した主要企業の昨年の年末一時金妥結状況によると、平均76万1364円(前年比2.99%増)のプラスとなった。冬のボーナスは、2010、11年と2年連続のプラスだったが、昨年はマイナスとなり、2年ぶりのプラス。
産業別では円安の恩恵を受けた自動車が86万3061円(同11.03増)の2ケタ増だったのをはじめ、窯業の82万4355円(同7.34%増)、精密機器の82万3061円(同7.14%増)などが高い伸びだったが、化学、鉄鋼、非鉄金属、造船、卸・小売などは前年を下回った。
昨年は夏のボーナスも平均74万6334円(同2.75%増)と伸びており、サラリーマンの賃金は一時金の増加という形で表れたが、今後は春闘でベースアップがどの程度伸びるかが注目されている。
対象は資本金10億円以上、従業員1000人以上で労組のある347社。