厚生労働省が１５日発表した「裁量労働時間等に関するアンケート調査」（速報）によると、現在、裁量労働制の適用を受けている専門・企画業務型の労働者の７割が「満足」していることがわかった。この日開かれた労働政策審議会の第１０７回労働条件分科会（岩村正彦分科会長）で明らかになった。同分科会で審議が進んでいる裁量労働制の拡大の可否に影響を与えそうだ。
同調査は昨年１０月、全国の１万３０００事業所、労働者１３万人を対象に実施。そのうち、裁量労働制については１６９１事業所、４３２７人から回答があった。
導入効果に対する企業側の感触は「効率よく仕事を進めるように従業員の意識が変わった」が最多の５５．２％にのぼり、「従業員のモチベーションが向上した」の２７．０％が続いた（複数回答）。また、適用されている従業員のうち、３２，９％が「満足」、３７．６％が「やや満足」と答え、両者を合わせると７０．５％に。「やや不満」「不満」を合わせた２６．７％を大きく上回った。
不満派の具体的理由としては「労働時間（在社時間）が長い」が４９．２％、「業務量が過大」が４６．７％、「給与が低い」が４３．０％と多かった（複数回答）。
しかし、現在の制度を変更した方がいいかどうかについては、６９．３％が「今のままでよい」という現状維持派で、残る変更派のうちでも３６．１％が「一定以上の高水準の年収が確保されるなら」という給与面の条件付きだった（複数回答）。
一方、裁量労働制の適用者にのみ支払われる特別手当のある事業所は５５．１％あり、金額は「通常の所定労働時間を超える残業代相当分」として月平均７．７万となった。ただし、金額は５万円未満～１０万円以上とバラつきがあり、半数近い４８．５％が「不明」と回答している。
この日の審議はアンケート結果に対する質疑や意見交換に終始。裁量労働制を含む質問に回答した４０４２事業所のうち、過半数にあたる２０９９事業所には労働組合があり、比較的安定した制度運用が行われているとみられるが、労組のない事業所が多数を占めている現状があり、労働者側委員からは「制度の実態をどこまで正確に反映しているか、慎重な分析が必要」という意見が出た。
連合など労組側は、政府や規制改革会議が進めている「多様な働き方」の推進に対して、基本的には賛成しているものの、それが「労働条件の切り下げにつながりかねない」との懸念を強く持っており、同分科会における裁量労働制の拡大審議には慎重な姿勢を取り続けている。
次回は２月３日。
