ホワイトカラーを中心とした民間職業紹介の事業者団体である一般社団法人日本人材紹介事業協会（人材協、佐々木和行会長）は２９日、東京都内で東日本地区ブロック会を開き、講演やグループ討議などを通して、現在の国内を取り巻く経済などの状況を踏まえた民間職業紹介の役割について認識を深め合った＝写真。
開会のあいさつで佐々木会長は、１０月１日に一般社団法人として公式的に発足する「人材サービス産業協議会」（略称・ＪＨＲ）について「人材協と派遣協、全求協、技能協の人材サービス産業４団体が一緒に発信していこうとしており、社会に対するプレゼンスを高めようと努力している。人材協としての活動もこれまで以上に進めていくのと併せ、４団体との共同活動にも注力したい」と強調したうえで、「そうした中で人材協の職業紹介事業がどういうものなのか、役割と使命について社会に一層しっかり認識してもらう。景気の先行きは不透明、政局も不安定だが、足元を固めながらやっていこうではありませんか」と呼び掛けた。
同ブロック会では、東京労働局需給調整部・需給調整事業第二課の朝倉達副主任需給調整指導官が、「職業紹介事業を取り巻く状況と課題」と題して講演。職業紹介事業に対する指導内容の内訳や相談状況の特徴などについて図表を用いて解説した。続いて、人材協の佐藤建次郎専務理事が２０１１年度の業況調査の速報値を含む活動概要を報告した。
「グループ討議」では、出席会員が５グループに分かれ、①求職者開拓（フェイスブックなど新たな手法）、②求人情報開拓、③業務提携、④コンサルタント教育・育成、⑤改正派遣法の影響――の５テーマについて意見交換し、会員相互の知見を深め合うとともに民間職業紹介事業の課題と前進を共有した。
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