ホワイトカラーを中心とした民間職業紹介の事業者団体である日本人材紹介事業協会（人材協、会長・佐々木和行トランサーチインターナショナル会長）は２８日、東京都内で定時総会 を開き、社会的ニーズに応えるために労働力需給調整機能の中心的役割を果たしていくことなどを確認した。
総会では、任期満了に伴う役員改選が行われ、佐々木会長と齋藤衛副会長（アネックスリサーチ社長）の続投を決めたほか、新任の副会長に水谷智之氏（リクルートエージェント社長）を選出した。このほか、新任理事を６人を選出し、全体的な若返りをはかった。
１２年度の活動方針として、①新規求人に対応し、マッチング精度を高めて企業の必要人材の確保に努める②人材不足の環境、医療、介護、福祉分野を得意とする紹介事業者を育成し、労働力流動化を促進する③４月から新法人としてスタートした「一般社団法人」として、体制や制度のさらなる充実と協会の存在価値を高める活動を展開する――などを挙げた。
また、事業計画の中には、協会組織の強化や広報活動の充実などを掲げたほか、７月に立ち上げ予定の「人材サービス産業協議会」への参画、「グローバル人材プロジェクト」の発足も盛り込んだ。
懇親会では、佐々木和行会長が「協会としても、グローバル化に対応する政策を強化したい。経済は非常なスピードで変化しているが、その変化についていく一方、人材を扱う業界として人権や倫理といった絶対に変えてはならない部分は変えないで前進しよう」とあいさつ。来賓の田畑一雄・厚生労働省需給調整事業課長は、この日に改正労働者派遣法の施行に向けた労働政策審議会の審議が始まったことを受け、「１０月施行に向けて全力を尽くしている。人材協のみなさんに関連する部分も多いので、議論を注視してご協力いただきたい」と述べた。
