人材サービス関連４団体による「人材サービス産業協議会」（仮称）設立に向けた記者会見＝写真＝が２１日、都内で開かれた。４団体は１２月、協議会設立準備委員会を開設し、来年７月の設立をめざす。
この日の出席者は、坂本仁司・日本人材派遣協会会長▽清水竜一・日本生産技能労務協会会長▽佐々木和行・日本人材紹介事業協会会長▽高橋広敏・全国求人情報協会副理事長。４団体を束ねる有識者として、座長の佐藤博樹・東大大学院情報学環教授、副座長の大久保幸夫・リクルートワークス研究所長の計６人。
４団体は「複雑性を増す労働市場に対峙し、より多くの就業機会を生み出すことに努める」との共同宣言を発表。（１）社会からの期待に応えるため、５つのテーマに取り組む（２）取り組み推進のため、「人材サービス産業協議会」を設置する（３）労働市場へのさらなる貢献のため、官民パートナーシップを推進、を挙げた。
５つのテーマは具体的には①マッチング・就業管理を通じたキャリア形成の支援②採用・就業における「年齢の壁」の克服③異なる産業・職業へのキャリアチェンジの支援④グローバル人材の採用・就業支援⑤人材育成による人材サービス産業の高度化。
佐藤座長は設立の狙いについて、「４団体は労働市場の需給調整機能を果たしているという共通点があり、今後、５つのテーマについて情報を持ち寄り、共同で深堀りしていくことで社会貢献できる。協議会と４団体との上下関係はない」と述べた。
また、会見では６月に立ち上げた研究会「人材サービス産業の近未来を考える会」が作成した報告書「２０２０年の労働市場と人材サービス産業の役割」も公表された。４団体は１２月８日、報告書を基に初めての共同開催となる公開シンポジウムを東京・銀座で開く。
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