細川律夫厚生労働相は２８日、東日本大震災で被害を受けた派遣労働者の雇用安定と保護を図るため、派遣元の人材派遣関係団体と派遣先の主要経済団体に「最大限の配慮」を要請した。
派遣元団体には①派遣契約の解除などがあった場合でも、派遣労働者の新たな就業機会の確保に努める②休業する場合でも、雇用調整助成金の活用により「休業手当」の支払いに努める――を要請。
派遣先団体には①派遣契約をできるだけ継続する②やむを得ず契約を打ち切る場合、派遣元の損害の適切な賠償や関連会社への就業あっせんなど、派遣労働者の雇用確保に努める――の２点。
震災による直接的な被害に加え、今後、計画停電の長期化に伴う企業の生産調整などが予想され、派遣労働者の「雇い止め」が強く懸念されるため、今回の要請に踏み切ったもの。
０８年のリーマン・ショックでは自動車業界などで派遣労働者の大規模な「雇い止め」が行われ、社会問題になったことから、その再現を防ぐ狙いがある。
要請先は、派遣元団体が日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会、日本エンジニアリングアウトソーシング協会、日本サービス業人材派遣
協会、中部アウトソーシング協同組合。派遣先団体が日本経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会。
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