事務系派遣会社を中心とする日本人材派遣協会（坂本仁司会長）は１４日、衆参すべての国会議員に対して、未曾有の大規模地震に乗じた「不当な」派遣労働者の雇用契約解除などの労務問題が発生しないよう、協力を要請した。０８年のリーマン・ショック時のような労務問題を未然に防ぐ狙いがある。
要請文は党派を超えて各国会議員にファクスで送信された。同協会では、震災に伴う直接的、間接的な事由による「不当な」雇用契約解除を懸念。業界として、できる限りの自主的な対策や注意などの行動を約束したうえで、行政当局に対して事態に適応した指導・監督をするよう指示を求めている。具体的には、専門業務に従事する派遣労働者が震災の後片付けなどを（社員らと一定程度）行った場合などについて、行政当局が「専門２６業務以外の業務」として指導することのないよう要請した。
さらに、個別の企業に対して雇用が継続できるように助成金などの拡充についても検討を求めている。国会議員にはこれらの対応に意を用いてもらえるようお願いし、加えて経済団体などにも国会議員から同様の要請を求めている。
併せて、震災による未曾有の危機の克服と、日本経済の復興の貴重な戦力として派遣労働者の存在と意義を訴えている。
また、製造派遣・請負事業の業界団体である日本生産技能労務協会（清水唯雄会長）は１４日、大震災について、「被害を受けられたみなさまに衷心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復旧をお祈り申し上げます」などとするコメントを発表している。
