外国人労働者への依存が高まっている。厚生労働省が発表した２０２４年１０月末現在の「外国人雇用状況」（届け出）によると、外国人労働者数は２３０万２５８７人（前年比１２．４％増）で、届け出が義務化された０７年以降で最多を更新した＝グラフ。２０年の新型コロナ襲来時の２年間は微増に留まっていたが、２２年は５％台に増加。その後、２３年と今回調査の２４年は２年連続で二けた台の大きな伸びとなっている。「技能実習」に代わる「育成就労」の施行が２７年に迫るなか、外国人との共生社会に向けた環境整備が急務となっている。（報道局）
届け出制度は０７年１０月に義務化され、すべての事業主は企業規模にかかわらず、外国人労働者の雇い入れと離職の際に、労働者の氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークに届け出ることになっている。届け出を怠ったり、虚偽の申請を行ったりした場合は３０万円以下の罰金の対象となる。
厚労省によると、０８年１０月末の外国人労働者は約４９万人だったので、この１６年間で約１８０万人増えた。法務省が半年ごとに公表している在留外国人数は、直近で約３５９万人（昨年６月末時点）なので、在留者全体の６４％が何らかの形で就労している格好だ。
外国人雇用の足元の特徴をみると、雇用している事業所が３４万２０８７カ所（前年比７．３％増）で過去最多になっていることが挙げられる。国別では、ベトナムが最多の５７万７０８人（全体の２４．８％）、中国が４０万８８０５人（同１７．８％）、フィリピンが２４万５５６５人（同１０．７％）で、上位３国だけで全体の５３％を占める。２０年の調査でベトナムが中国を抜き去り、中国が微減する中でさらにその差を広げている。増加率が高い上位３国は、ミャンマーが１１万４６１８人（同６１．０％増）、インドネシアが１６万９５３９人（同３９．５％増）、スリランカが３万９１３６人（同３３．７％増）。
在留資格別では「専門的・技術的分野」が最多の７１万８８１２人で、全体の３１％を占める。次いで、「身分に基づく在留資格」（永住者、日本人の配偶者など）が６２万９１１７人、「技能実習」が４７万７２５人と続く。産業別の割合は「製造業」が最も多く、全体の２６％を占める。「サービス」が１５％、「卸売業・小売業」が１３％、「宿泊業・飲食サービス業」が１２％で拮抗している。
「育成就労」、監理支援機関の許可基準など運用方針を策定
技能実習制度は１９９３年に導入され、あらゆる分野の産業で活用されてきた。実態として労働力確保に利用され、国際社会から人道的な批判もあった技能実習制度を廃止し、外国人材の「確保と育成」を目的とする「育成就労制度」を新設する。２７年の施行に向けて現在、法務省と厚生労働省が所管する有識者懇談会が（１）育成就労計画の認定基準（２）転籍のあり方（３）監理支援機関の許可基準（４）送り出しのあり方（５）特定技能制度の適正化――について議論を展開している。
年内をメドに...
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