第５０回衆院選は１５日公示され、２７日の投開票に向けて１２日間の選挙戦に突入した。２０１２年の自民・公明による政権奪還以降、１４年、１７年、２１年の３度の衆院選で時の自民党総裁は「自公で過半数」を勝敗ラインに掲げてきた。自民単独で大きく過半数超えが見込まれるなかにあっても、極めて慎重・安全な「防衛ライン」で衆院選に臨んできた与党。石破茂首相は９日の官邸会見でこれまでの総理・総裁と同じ表現で「最低目標」を打ち出したが、今回は様相が大きく異なり、与党の過半数割れが現実味を帯びる序盤情勢となっている。（報道局）
２１年１０月以来３年ぶりとなる衆院選は、小選挙区の「１０増１０減」を受けた新たな区割りで初めての実施。全体的な動きをみてみると、今回の衆院選には１５日１７時までに小選挙区と比例代表を合わせて約１３００人が立候補する見通しで、前回（２１年）の１０５１人を大きく上回る。この背景には、自民が政治資金問題を受けて３４人に対して重複立候補を認めなかったため、新たに比例代表候補を急いで擁立したことや、野党側が「共闘」を模索する候補者調整が進まず、各党がそれぞれ擁立作業を進めたことが影響している。
定数は４６５議席（小選挙区２８９・比例代表１７６）で、過半数が２３３議席。自民の公示前勢力は２５６で、２４議席失うと単独過半数割れとなる。公明は現有３２の堅持を表明しているが、対戦構造の変化から大阪と兵庫の複数の小選挙区で議席減となる可能性が指摘されている。
０９年に自公が政権を失った時に比べると、野党支持の機運が当時ほど盛り上がっている訳ではない。それでも今回の自民に弱含みが感じられる理由は...
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